2015-08-20 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
こうした意味で、准組合員の事業利用規制は、正組合員の農業所得増大以前に組合経営を根底から揺るがす結果をもたらすと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
こうした意味で、准組合員の事業利用規制は、正組合員の農業所得増大以前に組合経営を根底から揺るがす結果をもたらすと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
その際におきましても、商工中金では、組合経営の適切な運用という観点から、組合と組合員間の関係をはっきりする、あるいは契約書等の書面を作ると、こういった手続をしっかり踏みながら必要に応じて顧問税理士さんとの相談も行ってくるように勧奨していたというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、この問題につきまして引き続きよく見ていきたいと思います。
今、七信組に再編をされたわけでありますが、朝銀信用組合経営破綻の理由は主に三つです。バブルの崩壊、これは当時ほかの金融機関もあったわけでありますが、それと違うのが、北朝鮮への不正送金、それから朝鮮総連による組織的流用、こういうものが破綻の理由にあるということでありまして、大変ゆゆしき問題であります。 これは「わが朝鮮総連の罪と罰」という本で、韓光熙さんという方が書かれた本です。
宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長菊地伸悦君、石巻魚市場株式会社代表取締役社長・石巻水産復興会議副代表須能邦雄君、仙台経済同友会代表幹事・アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長大山健太郎君、建築家針生承一君、以上四名の方々でございます。 それでは、まず菊地伸悦君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
会議におきましては、宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長菊地伸悦君、石巻魚市場株式会社代表取締役社長・石巻水産復興会議副代表須能邦雄君、仙台経済同友会代表幹事・アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長大山健太郎君及び建築家針生承一君の四名から意見を聴取いたしました。
座長 伊藤 達也君 うえの賢一郎君 大塚 拓君 奥野 信亮君 土井 亨君 西銘恒三郎君 橋本 英教君 若宮 健嗣君 玉木雄一郎君 原口 一博君 東国原英夫君 山田 宏君 佐藤 英道君 柿沢 未途君 玉城デニー君 （２） 意見陳述者 宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長
まず、宮城県漁業協同組合経営管理委員会の菊地伸悦会長は、いわゆる瓦れきの問題について、陸地の瓦れきはほぼ処理されたけれども、海の中にはいまだに多くの瓦れきが残っている、国に何とかしっかりと予算をつけて処理を進めてもらいたいという声をいただきました。
参考人 （岩手県農業協同組合中央会会長） 長澤 壽一君 参考人 （岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長） 大井 誠治君 参考人 （全国商工会連合会理事） （宮城県商工会連合会会長） 天野 忠正君 参考人 （宮城県農業協同組合中央会副会長） 菅原 章夫君 参考人 （宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長
各案件審査のため、参考人として、青森県商工会議所連合会会長林光男君、青森県農業協同組合中央会会長工藤信君、八戸水産加工業協同組合連合会会長榊佳弘君、全国商工会連合会監事・岩手県商工会連合会会長千葉庄悦君、岩手県農業協同組合中央会会長長澤壽一君、岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長大井誠治君、全国商工会連合会理事・宮城県商工会連合会会長天野忠正君、宮城県農業協同組合中央会副会長菅原章夫君、宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長木村稔君
また、組合区画整理事業というのがございまして、これは先生の御地元にはございませんけれども、地権者の方々が組織して進めている事業がございますが、こういうところでは地権者の方々が事業費の手当てを御自身で借入金等をなさっているケースがございまして、そうした場合、借入金の金利負担の増大等によりまして、組合経営そのものにも大きな影響が生じることになりまして、こうした組合区画整理事業についても大きな影響が生じることが
「放送委員会は内部的多元主義により、州議会、労働組合、経営者団体、ジャーナリスト、文化、芸術、学術の団体等、社会の主要な集団の代表から構成され、公共放送協会の会長の任免や、番組基準の遵守の監督に加え、協会の基本的な業務について審議し、決定する。」「メディア委員会は州法に基づく州政府から独立した第三者機関として、民放の免許許可と監督を担う。」
私、ここに「新 協同組合とは」ということで、協同組合経営研究所、もちろん農協や生活協同組合ですね、協同組合がみんなして参加してつくっている協同組合経営研究所でつくっている協同組合の教科書を買ってきました。これを読んでみます。全く認識が違うと思います。 協同組合と政治の関係については、二つのポイントがあります。
今回の改正において、この外部の方に対する経営の透明性を確保する観点からということで、組合経営の情報等の開示が行われるということを伺っております。そこで、定款、規約や決算関係書類等各種の経営に関する情報の作成、そして備付け義務規定やまた会員等による閲覧の請求等にかかわる規定が整備されたところでございます。
自治運営ということで機能しているというのが普通の状態なんですけれども、このように見ず知らずの事業者を一万五千人も集めまして構成される組合になりますと、なかなか組合員がその組合を自分たちが運営しているんだというような意識というのを持ってもらうというのは、これは非常に難しくなってくる傾向がございまして、その結果、全体のガバナンスが利かなくなり、自治運営というのが機能しなくなったと、その結果、非常にずさんな組合経営
本日は、参考人として東京大学大学院農学生命科学研究科教授生源寺眞一君、全国農業協同組合中央会専務理事山田俊男君、北海道農民連盟委員長西原淳一君及び岩手ふるさと農業協同組合経営管理委員会会長門脇功君に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
員 高野 浩臣君 参考人 東京大学大学院 農学生命科学研 究科教授 生源寺眞一君 全国農業協同組 合中央会専務理 事 山田 俊男君 北海道農民連盟 委員長 西原 淳一君 岩手ふるさと農 業協同組合経営
監査も含めて全中の役割を私は正当に評価した上で、監査の厳格性、これを高めるためにも、また組合経営の透明性を担保するためにもそのような措置が必要というふうに申し上げましたので、ぜひ改善策を今のような方向で進めていただきたいと思います。
ところで、信用組合業界では、平成十四年四月に、業界のセーフティーネットとして信用組合経営安定支援制度を創設いたしました。本制度は、個別信用組合の経営の健全性を確保し、業界の信用力の向上維持を図ることを目的とするものであり、モニタリング制度、監査指導制度及び資本増強支援制度の三本柱で構成されております。
そのとき坂口大臣は、他の省庁と連携を密にして、自治体、商工会議所、労働組合、経営者、トータルで地域ごとのネットワークをつくることが大事だというふうにおっしゃいましたけれども、その後、何か具体的な取り組み策あるいは具体的な構想がありましたらお伺いしたいと思います。
これは、かなり日ごろから労働組合としっかり話合いをしながらやっているという組合、経営の場合はそういう例もありますが、主に大変この企業再生、厳しい段階に至って、銀行等の、メーンの銀行等の発言が非常に強いというふうなところは、むしろやはり銀行主導でこの事業再生などの計画が作られ、その間には全然労働組合の意見を聞こうとしないという例もあるというふうに私ども聞いております。
現行のごとく市町村のままでは保険経済の範囲がときには余りに狭いため、保険の運営が困難であるし、医療機関の充実をはかる上においても範囲が狭すぎるなどの欠陥があるから、この際これを都道府県の経営あるいは都道府県を範囲とする組合経営に移してはどうかという主張も見受ける。しかし現状からいえば、」こんなことも指摘があります。 そして、各種診療報酬支払い制度における問題点。
しかし、大臣就任と同時に、兼務はできませんので、私は組合長代行を置きまして、そして今、組合経営にはタッチをいたしておりません。
それと、もう一つ、経営面から考えてみても、これは、平成八年度の農業協同組合経営分析調査の報告書というのを農水省が出しているわけですが、小規模の農協とそれから広域合併した大規模の農協との経営分析の対比が数値で明らかになっております。
ここで、ことしの三月に発行されました、平成八年度の農業協同組合経営分析調査報告書というのを農水省がお出しになっているのですが、それを見ましても、貯貸率なども、小規模の方が四五％で特大の農協が二五・五％ということで、小規模の方がまさっているし、その他いろいろな指数が、大体において小規模の方がまさっております。
他方で、そのような有形な書類まで整っていないケースもあるというふうに承知をいたしておりますが、この経営改善計画が提出されるまでのプロセスにおきましては、それぞれ県内におきまして、農協の中央会、信連等を中心といたします系統組織が挙げて積極的に、経営困難組合、経営破綻組合の処理に取り組んできているという実態がございます。